借金で給料が差し押さえになるの?

借金で給料が差し押さえになるの?
借金の返済が行き詰まって、なかなか返せない日が続いている・・・という方も少なくないでしょう。そんなときに心配になるのが給料の差し押さえです。借金が返さなかった場合、給料との兼ね合いはどうなるのでしょうか?今回はその辺を詳しく調査しました。

 

■借金の返済によって給料は差し押さえされる?
給料が差し押さえられて、借金の返済にあてがわれるということはあるのでしょうか?これは借金している側の人間も気になりますし、誰かにお金を貸している側も非常に気になることだと思います。結論から言ってしまえば、給料を差し押さえることは可能です。例えそれが個人→個人の借金であってもできることはできます。
ただし条件や手続きがあるので、いかなる場合でも給料の差押えができるというわけではありません。まずは給料の全額を差し押さえて借金の返済にするというこは不可能です。借金を滞納しているといえども、その人にも生活があります。最低限の人間的な生活が保証される額だけは、やはり残しておかなければなりません。具体的な額を示すと、手取りの3/4または21万円のどちらか少ないほうが差し押さえ禁止となっているのです。しかもこれは手取りが基準になっているので、国に支払うべき税金などは借金よりも優遇されています。給料が30万円だった場合、まずはそこから税金分を引き、さらにそこから21万円引いた額が差押の対象になります。

 

■給料の差押に必要なこと
まずお金を貸している側からすると、どんな手続きを踏めば給料の差し押さえができるのか気になるところですよね。これは裁判所に行っての手続きが必要になってきます。債務名義という手続きになりますが、とくに弁護士でないとできない・行政書士でないとできないという規則はないそうです。ただ法律に関する専門知識が必要な場面が多いので、素人ではなかなかややこしいかと思います。
さらに借金をしている側にとっても、給料差押えに関してできることがあります。それは差し押さえ額を少なくすることです。給料が少なく、差し押さえられると生活していくのが困難だと感じたらこれも申請をすることによって差し押さえ額を減らすことができるのです。自分ではなかなか進まないという人は、弁護士などに相談して手続きを代行してもらうのも手かもしれません。初回の相談は無料となっているところが多いので、まずはお近くの法律事務所へ行ってみてはいかがでしょうか。