違法な取り立て方法

1. 違法な取り立てとはどんなもの?

 

金融業者による取り立ての方法には制限があり、債務者の私生活や業務の妨げになるような行為は禁止されています。
消費者金融などの貸金業者は、貸金業規制法(以下、貸金業法)という法律で取り締まられており
この貸金業法の第21条に「取立行為の規制」という項目があるのです。
法律ですから、これに違反した場合は罰則があります。
禁止されている行為にはどのようなものがあるのか、ご存知ない方も多いでしょう。
分かりやすいよう、具体的な例を挙げてみることにします。

 

・真夜中や早朝といった、非常識な時間帯に電話をかけたり、FAXを送ったりすることの禁止

 

夜中の2時にひっきりなしに電話が鳴ったら、安眠どころの騒ぎではありません。

 

・債務者の仕事先など、自宅以外の場所へ電話を欠けたり、FAXを送ったりすることの禁止

 

会社の電話線を取り立ての電話で占拠されては、債務者以外の人達にとっても迷惑です。

 

ただし、この2つに対しては、業者側に正当な理由があった場合は例外として認められます。
ちなみにこの「正当な理由」、法律によって定義が具体的に定められているわけではありませんが
例えば、債務者が業者からの連絡を無視し続けて連絡がつかない場合などが挙げられます。
業者としても商売ですから、債務者の自宅に連絡をしても全然捕まらない……となれば
その周辺に連絡をするしかなくなってしまいうわけです。
セコい手段で逃げ回っていると、結局は自分の首を絞める結果になります。

 

・訪問に対して退去するよう言われても無視することの禁止

 

債務者の自宅を訪問すること自体は認められています。しかし、退去を求められても居座り続けるのは違法とされています。

 

・債務者の借金その他プライベートな情報を、近所や仕事先などに広めるような行為の禁止

 

大声で喧伝すること以外にも、「金返せ」「連絡ください ××ファイナンス」などといった張り紙や立て看板も禁止です。
債務者に借金があることや、プライベートな情報について周囲に広報するような行為は禁じられています。

 

・債務を債務者以外の者に対して 肩代わりするよう求めること

 

お金を返済する義務は債務者にあり、例え親類縁者と言えど、本人以外の人にはありません。
債務者の配偶者、親兄弟や子どもなどの近い立場にいる人に、借金の肩代わりを求めるのは違法です。
ただ、債務者以外の人が「自主的に」肩代わりをすることは可能です。
ですので、彼らはいかにも「この人がご自分の意志で支払いをしてくれると申し出てくれたんですよ」という体裁を整えようとします。
肉親の情に付け込もうとする口車には、決して乗せられないようにしましょう。

 

・弁護士からの通知を受けたにもかかわらず、取り立てを続けること

 

債務者が、弁護士や司法書士に債務の整理を依頼した場合、業者側にその通知が届きます。
それを受けた場合、業者は全ての取り立て行為を停止しなければいけません。
続ける場合は違法行為となります。