借用書無しの個人間の借金返済義務

普段の生活の中で、親戚や友達など周囲の人との間で、少額のお金の貸し借りは頻繁に行われていると思います。その際、普通であれば、いわゆる「借用書」は作成しないと思います。もしそんなものを要求したら、「私のことを信用していないのか?」などと思われ、相手の気分を害してしまう恐れがあるかもしれません。
しかし、たとえそう思われたとしても、借用書は必ず作成しておくべきです。そうしておかないと、後々「借りた、借りてない」といったトラブルに発展するケースがあるからです。
日常的な経済取引等に関する法律である民法の考え方では、契約は、申込みとそれに対する承諾がありさえすれば成立します。口頭であるか書面であるかは関係ありません。しかし、後々のトラブルを避けるために、契約の事実を何らかの書面に残しておくのが、経済取引の慣行上は一般的です。
では、借用書を作成していない状況で、相手が返済を拒否した場合は、どのように対応すべきなのでしょうか。まず、貸した相手との関係が破綻してよいのであれば、強硬に返済を迫ってもよいでしょう。例えば、内容証明郵便などで支払督促をするといった方法もよいでしょう。ただし、この場合、相手が逆上して、一つ間違えば殺人や傷害事件に発展するおそれもあることを念頭に置く必要があります。また、こういった方法でも、相手が応じなければ泣き寝入りせざるを得ないことになります。
さらに強硬な対応としては、裁判を起こすという手段もあります。しかし、裁判には弁護士代など多額の費用がかかりますので、貸した金額によっては、裁判で勝っても収支がマイナスになってしまうこともあります。したがって、貸した額が少額である場合は、いい社会勉強をしたと諦めて、泣き寝入りするという選択も必要かもしれません。
貸した額が多額で、弁護士に依頼するという場合、まずは弁護士会などが実施している無料法律相談などを活用するとよいでしょう。ここで相談すれば、具体的な対応方針を示してくれると思いますので、それにしたがって弁護士事務所を訪れてください。最近は、弁護士相談・紹介サイトがありますので、そこで相談をして、親切に回答してくれた弁護士がいれば、その人に直接相談するという方法も考えられます。
一方、その人との関係をどうしても壊したくないのであれば、自分でその友達に借金を返してもらえないかどうか、優しく催促してみることが必要です。粘り強く言っても応じてもらえないのであれば、「そのような人とは縁を切るべきだったんだ」と、発想を切り替えることも必要だと思います。