マイナンバーの導入で借金はばれてしまう?

1. マイナンバーが導入されましたが、マイナンバーがきっかけで借金が周囲にバレてしまうことはあるのか? 借金をしている人は最も気になる点が「会社に借金を知られてしまわないか?」だと言えます。 マイナンバー制度がスタートし給料を支払う会社に対して、自分のマイナンバーを伝える必要があるのです。その理由は会社は「このマイナンバーの人にこの金額の給料を支払った」と国に通知する義務があるからです。 民間企業に関してはマイナンバーを使い個人の情報を得ることは不可能と言えます。だから会社にマイナンバーを伝える必要があると言えます。ですが会社がその番号から個人情報、借金の借入れなどを調べることは出来ないので安心して下さい。簡単にまとめるなら ・会社にマイナンバーを伝えるのは義務です。・会社はどの番号から個人情報を得ることは出来ません。要するにマイナンバー制度がスタートしても借金が会社にバレる、周囲に知られてしまうといった心配は必要ないと言えます。ですが一つバレる可能性があると言えます。それは税金、年金の未納がある場合は会社にその事を知られてしまいます。マイナンバー制度がスタートしたら税金、年金の未納は即効国にバレる仕組みになっているのです。 給料だけでは生活できずに副業でバイトをしている場合や、パソコンを使ってアフィリエイトで稼いでいる場合はマイナンバー制度がスタートしたことで給料、アフィリエイト報酬を手にいれる為にマイナンバーを会社に知らせなくてはいけません。収入があるのに税金を支払っていないケースは国にすぐに知られてしまいます。ですがその時点では会社には税金未納、副業はバレていません。既に説明したように会社はマイナンバーから個人情報を手に入れることは不可能です。それならどんな状況で会社に知られる恐れがあるのか? 税金未納や年金未納というのは、マイナンバーがスタートすれば即刻国にバレてしまい差し押さえが従来と比較して手軽に出来るようになるのです。それで資産の差し押さえ、不足分は給与差し押さえといった方法がが行われます。その場合は給与の差し押さえとなると当然給料を支払っている会社にバレてしまうのです。税金、年金の未納を続けて催促があっても無視していると資産の差し押さえが実行されます。 資産の差し押さえは車、預貯金、生命保険、不動産といった資産が最初に行われ、不足分は給与からの差し押さえとなります。 借金がある人は資産は既に処分しているケースが多いので給与からの差し押さえが一般的です。それで会社に借金が知られてしまうケースがとても高いのです。ですが副業、税金未納が会社に知られてしまうだけですので、借金している事やその額を会社に知られるのではないと言えます。 ですが給与差し押さえをする場合は、大半のケースが会社から理由を聞かれると予想できるので、聞かれた時に借金を会社に知られないように、上手な言い訳を考えておくようにしましょう。マイナンバー制度が始りどうしたらいいのか? マイナンバー制度がスタートした年から税金、年金未納に対して差し押さえをするといったことはないと言えます。ですが制度が定着したら間違いなく税金、年金未納に対する取り立ては今後厳しくなることが予測できます。 だから取立てが厳しくなる前に税金、年金はきちんと支払うことが重要で、生活が厳しくて支払うことが出来ない場合は債務整理を考えるという風に事前に対策を練っておくと慌ててボロを出さずに済みます。