離婚時の夫婦の借金について

1. 離婚する際の借金に関する説明。 夫もしくは妻の連帯保証人になっている場合は、離婚後は連帯保証人は継続することになるのか? 連帯保証人というのは、一応保証人という言葉が付いていますが、実際には連帯債務者と同じくらい重い義務があります。そして借主と離婚しても、借主が死亡しても保証人の責任から逃れることは出来ないのです。保証人から外れたいのなら、別の保証人を立てるか、借主に借金を完済してもらうかしか方法がないのです。 夫もしくは妻に借金がある場合は慰謝料や財産分与の際にはどうなるのか? 住宅ローン、自動車ローン、キャッシングなど使い道はいろいろだと言えますが、それらの借金は個人に属します。それは夫婦といっても基本として返済義務はないのです。だけど離婚する際には気をつけて下さい。離婚の際には婚姻中に夫婦の協力で得ることが出来た共有財産の分与をしますが、それにマイナスの財産も対象となります。ですが全部が対象なのではありません。家庭生活を維持することが目的で借りたお金だけが対象と言えます。夫婦の片方が個人的な目的によりで作った借金は対象ではありません。慰謝料に関しては借入に関係なく請求することが可能ですが、現実を見ると離婚後にお金のない人から慰謝料を請求するのは非常に困難と言えます。マイナスの財産だけしかない時はどうなる?現金、不動産といったプラスの財産より、ローンといったマイナスの方が多いケースはどうなるのでしょう?マイナスの方が多い時には離婚する時に財産分与は行いません。 プラス財産からマイナス財産を引いて残ったプラス財産を離婚する時に夫婦で分けるのが基本となります。ですがここで紹介している事は通常の基準で、夫婦の合意によってはどんな取り決めも出来るものです。だから離婚の際には後でトラブルにならない様に離婚協議書を作り財産分与をするようにして下さい。 離婚して自己破産した場合は? 自己破産というのは20万円以下の貯金や財産を除外し所有している財産を処分する事を指します。そうすることで借金を帳消しすることが可能な制度なのです。その際に気になる点が養育費と言えます。離婚時に慰謝料、財産分を清算した後で夫が自己破産すると養育費はどうなるのでしょう。結果から述べると破産免責となった場合でも養育費は免除とはなりません。親の負債ではなく子供が生きる為に必要な権利といった意味合いが強いモノだから自己破産後も支払わなくてはなりません。離婚しても子供との関係は切れませんし、親としての義務は果たさなくてはならないのです。